近隣薬局における連携もテーマに【訪日外国人旅行者の医療提供検討会】


厚生労働省は、訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会を立ち上げた。

一般的な旅行者に加え、近年は諸外国の富裕層が医療ツーリズムと銘打って、高度な医療を受けるケースが増加しており、病院のみならず近隣の薬局なども含めたマニュアル整理を目的。

検討内容は「医療機関の整備方針」「医療機関向けマニュアル、都道府県向けマニュアル」「自由診療における診療価格」「医療通訳者の養成・確保・配置」「医療通訳・ICTツールの役割分担」「医療コーディネーター」を項目として掲げている。厚労省は、医療通訳者や医療コーディネーターの配置、院内案内表示の多言語化などの方策を通じて外国人患者の受け入れ体制が整備されてきた医療機関の推進を続けてきた一方、いわゆる医療ツーリズムなどで訪れる外国人には高額な技術・薬剤を使用することが多く、その請求や支払い方法などを巡って、医療機関等と患者側とのトラブルが発生していることが問題視しており、検討会ではこうした課題をクリアするとともに、2020 年には 4000 万人、2030 年には6000 万人の訪日外国人旅行者の受け入れを目指している。

【文責】登坂紀一朗(薬剤師)