初診料3点、再診料1点アップを軸に検討、 消費増税改定

厚生労働省は9日、中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、今年10月実施の消費税率10%への引き上げに伴う診療報酬本体の改定財源は、約4700億円に上ると説明。初診料は現行より約3点アップの284.85点、再診料は約1点アップの72.795点をベースに検討する。 約4700億円の内訳は、医科約4000億円、歯科約400億円、調剤約300億円。年末の予算編成段階では、本体改定財源は約1900億円(0.41%増)となっていた。今改定では、2014年度の税率5%から8%への引き上げ時の対応分をいったんリセットして、5%から10%への対応を行う。補てん不足が明るみになったからだ。それを含めた改定財源が約4700億円となる。

【文責】登坂紀一朗(薬剤師)