【調剤報酬】地域支援体制加算、基本料1薬局の36%‐後発品加算算定は“回復基調”

2018年度診療報酬改定により新設された地域支援体制加算については、調剤基本料1の算定薬局のうちで36%が算定している。非算定の薬局では、来年度の“算定可能性”について過半数を大きく上回る63%が「不可能」としている。

今調査は各地方厚生局への施設基準等の届出データを元に全国5万7543軒の保険薬局からランダムに抽出した4000軒に協力を依頼した。11月中旬までに492軒からの有効な回答が得られた。

回収率は12.3%であった。質問項目は、[1]店舗環境・施設基準など、[2]薬学管理料等の算定状況など、[3]後発医薬品への対応・その他――の大項目からなる。

地域支援体制加算(地支体加算)について、調剤基本料1を算定し、かつ同加算の算定の可否について回答があった412軒のうち、147軒(36%)で算定していた。約3分の1の薬局では地支体加算の算定には至っていないことから、来年度算定に対する見込みを聞いた。算定の可能性について回答が得られた271軒のうち過半数の148軒(55%)が「不可能」とし、「可能」としたのはわずか9%だった。

かかりつけ薬剤師指導料については3年目に入るが、前回調査(18年6月末時点)では53%の薬局が算定しており、それ以前の16年(40%)、17年(46%)調査に比べ算定割合が増加している。

地方厚生局への届出状況(18年10月時点の本紙集計)を見ても3万1177軒(54.2%)に達している。

逆に、かかりつけ薬剤師がいながらも、5軒に1軒の20%は指導料の算定ができていない。

後発医薬品調剤体制加算については、18年度改定で要件が厳しくなる一方、さらに高い使用率の評価が新設された。6月末時点の緊急調査では、その影響のためか加算を算定している薬局が17年調査(69%)から63%へと若干減少したが、改定から半年を過ぎた今回の調査では67%となった。

内訳としては、6月末時点調査では加算1が22%から20%へと漸減し、代わりに加算3が21%から27%へと漸増するなど“回復基調”がうかがえる。

参考:後発医薬品調剤体制加算について、以前は後発品の調剤数量割合が65%以上で18点、75%以上で22点であったが、18年度改定では75%以上で18点とハードルが上がり、80%以上で22点、85%以上で26点との3段階になった。

【文責】登坂紀一朗(薬剤師)